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「雇用戦略」の最大の特徴は、一言でいえば雇用の流動化・多様化の促進である。
これは企業レベル・産業レベルの「構造改革」に符号させた雇用戦略にほかならない。
それは、企業・産業の大再編「構造改革」に労働力を効率的かつ低廉に対応させることをねらったものである。
雇用の流動化が、企業・産業の再編「構造改革」を容易にするし、同時に賃金など労働条件も大幅に引き下げる。
雇用の多様化は、「多様化」の美名（実は雇用差別）のもとに不安定雇用を増やし、人件費を削減するだけではない。
失業者を「潜在化」させ、失業率の上昇を抑制する。
政府・厚生労働省の「規制の緩和・撤廃」を柱とする「失業・雇用対策」は、このような財界の雇用戦略にすっぽり組み込まれたものである。
「流動化」賛美論者は、生涯数回の転職が雇用確保の観点から望ましいなどというが、運よく転職できても、つぎのとおり賃金が極度に安くなる（東京労働局調査）。
25〜44歳の23万円（月額）をピークに、45〜54歳が13万円、55〜59歳が20万円、60歳以上が17万5000円（うち65歳以上は15万8000円）と驚くべき低さである。
このように雇用の流動化・多様化を中心とした「雇用戦略」で財界は、「完全失業率」の抑制もねらっている。
にもかかわらず、90年代末から2000年代にかけて「完全失業率」が4％、5％と跳ね上がる始末である。
また、不安定雇用の増大正規一雇用の減少が各種の調査であきらかなように労働者の企業への帰属意識・ロイヤリティを減退させている。
これらは「構造改革」をつうじて支配層がみずから招いた矛盾でもある。
1990年代の「構造改革」が失業・雇用不安を増大させたと前述した。
「骨太の方針」による「構造改革」はそれとどう違うのか、まずこの点を考える。
ついで、「骨太の方針」は530万人の雇用創出が期待できるとしているが、本当にそうなのか、可能性を検討する。
「骨太の方針」は、次のような「夢」を調い上げている。
「21世紀の日本では、実力に見合った経済成長が実現する。
そこでは、国民が自信と誇りに満ち、努力するものが夢と希望をもって活躍し、市場のルールと社会正義が重視される」。
そのためには、日本の潜在力の発揮を妨げている規制・慣行や制度を根本から改革すべきであるとしたうえで、次のような「構造改革」の必要を提起している。
グローバル化した時代の経済成長の源泉は「知識・知恵」であるとして、「知識・知恵」は、技術革新と「創造的破壊」を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い部門へヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す。
資源の移動は、「市場」と「競争」を通じて進んでいく」という。
そして「構造改革」は、こうした観点から、日本経済が本来もっている実力をさらに高め、その実力にふさわしい発展を遂げるためにとるべき道を示すものである」と述べている。
さらに、「不良債権問題を2・3年内に解決することを目指す」として、「今後2・3年を日本経済の集中調整期間」と位置づけている。
この主張には雇用に関連して検討すべきポイントが少なくとも2つある。
第一は、「効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い部門へヒトと資本が移動する」とされている点であり、「ヒトの移動」がどのような結果を引き起こすか、という問題である。
第2は、不良債権の集中的な処理が予定されている2・3年の見通しについてである。
強引な不良債権処理は中小企業の大量倒産を引き起こすという多くの指摘があるが、これが今後の失業・雇用問題に与える影響を考えなくてはならない。
このような部門へ製造業・建設業など「効率性の低い部門」の労働力を移動させるということだが、はたしてどのような結果が予想できるか。
まず、情報通信などテクノロジー分野への移動は、まず第一点について。
ここでいう「効率性の高い部門」とはどこか。
「骨太の方針」によれば、ライフサイエンス、情報通信（ＩＴ）、環境、ナノテクノロジなどの分野をさしている。
また、「社会的ニーズの高い部分」としては、医療、介護、福祉、教育、環境などの分野が想定されてれまでの仕事と内容・技術が大きく異なり、事実上、大半の労働者にとって転職は困難だろう。
かりに転職できたとしても、多くは補助的な業務に従事することになろう。
このことは、すでに製造業でリストラされた労働者の多くが「仕事・技術のミスマッチ」で新しい職をえることができずにいる事実からもあきらかである。
それ以前の問題として、そのような新テクノロジー分野の雇用吸収力は喧伝されるほど大きくない。
ＩＴ関連部門はつい最近まで「魅力的な雇用の新分野」であるかのようにいわれてきたが、いまや「ＩＴバブルの崩壊」がいわれ、H・Ｔ・Hなど主要ＩＴ関連企業が未曽有のリストラに走っている始末だ。
また、医療、教育、福祉などの分野にしても、それまでの仕事との業務・技術の不一致のほか、賃金など労働条件がきわめて劣悪で、とうてい「魅力ある雇用の新分野」としては期待できないだろう。
第2点について。
これから2、3年で不良債権の集中的処理がおこなわれれば、失業・雇用問題はどうなるか、という点である。
長期不況で疲弊している中小企業の多くが、それによって倒産・廃業の危機にさらされることは疑いない。
いくつかの民間の研究所も不良債権の集中処理にともなう大量失業の発生を予測している。
内閣府（研究会）の試算が17万人であるのにたいして、ニッセイ基礎研究所の予測（標準シナリオ）は130万人、第一生命経済研究所の予測が20万人となっている。
以上から、「骨太の方針」による「構造改革」が生み出す失業増はきわめて大きく、完全失業率がされる」という。
「骨太の方針」でいう「530万人」が根拠のない政策的な数字であることは、その作成者らもみ「10％近くまで上昇する」というリクルート・ワークス研究所のきびしい見通しも決して過大とはいえない。
だが、そのような「あからさまな数字」（完全失業率）にならないように財界・政府は懸命に手を打つだろう。
その基本は、失業者の不安定雇用化である。
サービス部門を中心に失業者をとにかくどこかに「はめ込む」ことで「完全失業率」の2桁化は極力回避するこういう戦略であるに相違ない。
そのために、有期雇用上限の5年への延長、製造業への派遣の解禁など一連の規制緩和策動をつよめている（すでに03年6月、そのように法律が「改正」された）。
このようにしていま「雇用の不安定化」戦略は、支配層によって特別の意味・役割を担わされているのである。
「骨太の方針」は、「構造改革に伴う雇用への影響を最小限にするためにも、成長分野の拡大を促進するとともに、そうした分野への円滑な労働移動が促進され、労働力の再配置が円滑に実現するように、環境整備を進める必要がある」として、次の4点を示している。
自発的な能力開発の支援、派遣、有期雇用、裁量労働、フレックス就業等の多様な就労形態を選択することが可能になるような制度改革、キャリア・カウンセリングの充実と職業訓練の円滑化へ性別や年齢にかかわらず働ける環境の整備この4点である。
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